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税務署に開業届を出してきた。日本から事業収入を得た状態で海外移住できることも判明

ついに、税務署に行って開業届けを出してきました。

夢へ向かってまた一歩前進した気がします。

私が初めて開業することを知った税務署の人は、それはそれは丁寧に色々なことを教えてくれましたよ。

最近、役所は親切な人が本当に多くなった印象です。

この記事では、開業届の提出までの大まかな流れと、税務署の人に教えてもらったことを書いていこうと思います。

開業に必要な書類

事業の内容や経営の仕方によって、提出しなければならない書類は変わってきます。

開業届

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まずは開業届。これは開業届を提出しに来たからには、誰もが提出することになる書類です。

税務署の人は、私が書類を書いている間もずっと一緒にいて色々教えてくれました。

「まずは名前を書いて、次は住所で、生年月日職業」というように、私が書き終わる度に次に書く場所を一つ一つ教えてくれたので非常に楽でした。

まあ空いていたからというのもあるでしょうがね。普通はこんなこと、記入例を見ながら自分でやることです。

上記事項を記入すると、更に屋号があるならそれを書き、事業開始日も書きます。

最後に、私の場合は従業員を雇っているので、給料支払いなどに関する場所も記入しました。

青色申告の申請書

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次に提出するのは非常に重要です。

青色申告という、非常に節税効果が高くなる税金の申告方法があります。

税金の申告方法には青色申告と白色申告があり、この申請書を提出していないと自動的に白色申告になってしまいます。

私はこの恩恵を受けるためだけに、この日開業届を提出しに来たと言っても過言ではありません。

開業届は別に出さなくても事業を行うことは可能ですが、出しておくことで様々な税金面での恩恵を受けられるようになるのです。

青色申告の主なメリットは以下の通りです。

1、65万円の控除が受けられる

複式簿記で帳簿をしっかりと付けておけば、65万円の控除が受けられます。

簡易な帳簿の付け方だと10万円の控除になってしまいますので、私は自分でもできるか不安でした。

しかし、今時はクラウド会計ソフトという便利なものがありますよね。

私は、「これらの会計ソフトで帳簿を付ければ65万円の控除が受けられるか」と聞くと、税務署の方は「全く問題ないよ」と言ってくれました。

これで、また一つ不安がなくなりました。このような会計ソフトだと簡単に帳簿を付けられるからです。

有名どころでシェアNo1のfreeeを使うか、マネーフォワードの会計ソフトを使うか少し迷っていますが、今は無料の家計簿マネーフォワードを使わせてもらっているので、会計ソフトも同じく株式会社マネーフォワードが運営するMFクラウド確定申告を使おうかと思っています。

他にも、会計ソフトで圧倒的シェアを持つ弥生会計もクラウド会計ソフトに参入してきたようで、やよいの青色申告オンラインも便利そうです。

2、赤字が3年間繰り越せる

他にも青色申告のメリットとして、赤字が3年間繰り越せるというのがあります。

初期投資などで赤字になってしまったとしても、それを翌年以降の課税所得から差し引けるのでお得です。

3、家族への給料が経費になる

私は家族と仕事をする予定はないので関係ありませんが、家族で事業を始める人も多いのでこれはお得ですね。

給料を払う家族がいる場合、他の書類も提出する必要があるようでした。

他にも色々お得なことが

細かく見ていけば、青色申告には他にもお得なことが色々あるようでした。

税務署の人は、「青色申告を始めよう」という分かりやすそうな冊子をくれたので、また見ていこうと思います。

給与支払い事務所の開設届出書

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私は既に従業員を雇っていますので、この書類も提出しました。

この日提出した書類は、どれも開業届と同じように住所や名前等を何度も書くだけでめんどくさかったです(笑)

書類によって違う場所は少しだけで、この書類の場合は開業又は法人の設立という項目にチェックを入れるだけでした。

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

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これも先ほどの従業員に給料を払うことに関係した書類です。

従業員に払った給料の申告は、毎月するか半年に一度にするか決められるようですが、半年に一度の場合はこの申請書を提出しなければならないようです。

給料を支払う者は、従業員の給料から所得税を天引きしなければなりません。

天引きする額は給料の額や家族構成等によって決まってきますが、月額88,000円未満の給料の場合は天引きする必要がないようです。

私は、しばらく88,000円以上の給料は払わないだろうと思ったので、申告も半年に一度の方が手間がかからなくていいだろうということになりました。

この書類に、とりあえず先月支払った給料の額を記入して提出しました。

次にこの書類が送られて来たときは、半年分まとめて支払った額を書いて提出すればいいということでしょうね。

事業を継続したまま海外移住できることも判明

書類を提出し終わった後、最後に「何か質問があれば何でも聞いてください」と言われました。

良い機会だと思ったので、個人的に気になっていたことを質問しました。

それは、「事業を継続したまま海外移住できるか」ということです。

仮に日本から住所を抜いて、海外移住した場合、日本で事業を継続できるものなのか。廃業しなくちゃいけないの?ってことが気になっていました。

というのも、今の事業は誰か他に任せられる人が見つかれば、私は海外に行っても日本からその収入を受け取りながら事業は続けられると思っていたからです。

税務署の人はあっさりと、「廃業する必要なんて全くないよ。届け出を出さずに開業・廃業している人もたくさんいるぐらいだし」とのこと。

税金に関してはおそらく、移住すれば日本の住民税はかからず、日本からの収入に対する税金だけ支払うことになりそうです。

確定申告は代理人を選定しておけば、かわりに申告してもらうことも可能です。

「開業届は、出しておけば税務署から色々なサービスを受けられるようになるというだけのもの。事業をするかしないかというのは全く自由だ」

そう言ってくれました。よく考えれば当たり前のことのような気もします。なぜ廃業しなければならないと思ったのか(笑)

でも、この一言を聞けたおかげで、自分のやっていることは台湾移住という目標に近付く正しいことだったんだという自信が生まれました。

日本から収入を得ながら海外移住する方法はたくさんある

私は今まで、世界中のどこにいてもパソコン一つで生計をたてられるウェブサイト運営に取り組んできました。

確かに、軌道に乗ればこの方法が最もやりやすいことは間違いありません。

自分がどこにいても、インターネットがあれば仕事ができるし、育てたウェブサイトが勝手に稼いでくれるからです。

しかし、この方法の最大の欠点は、軌道に乗るまでに時間がかかりすぎることにあります。

一から始めれば、1年間はまともな収入が得られないと思った方が良いでしょう。

それに対して、起業するという方法はもっと手っ取り早いです。

運良く稼げるネタが見つかりさえすれば、それを軌道に乗せ、人を雇って自分がいなくても回せる仕組みを作るまでそんなに時間がかかりません。(仕事の内容や求める収入のレベルにもよりますが)

私が目指す、台湾で生活するために必要な収入を得るだけなら、そんなに時間はかからないんじゃないかと思っています。

でも、私は時間をかけてウェブサイト運営もやってきて良かったと思っています。

最初からこんなにあっさり稼げる方法を知っていれば、時間がかかりまくるサイト運営なんてやってられなかったでしょう。

でも、私にはこの方法しかなかったので今まで続けてきました。そして、こちらも軌道に乗りかけています。

事業というのは大きく稼げる可能性もあれば、突然収入がなくなる可能性もあるのです。だから複数の収入源を持つことは非常に重要です。

このまま行けば、先月始めた事業と、これまで取り組んできたサイト運営が同じぐらいの時期に軌道に乗り、目標の台湾移住が実現できそうです。

あと少しで過去に打ち負かされた壁を乗り越えられそうです。少しずつ、台湾移住に向けた準備も始めていきたいと思います。

ABOUT THE AUTHOR

管理人環島
2010年、台湾ドラマ・音楽をきっかけに台湾好きになる。2013年に初訪台して以来、隔月で台湾へ通う。2014年は2ヶ月かけて台湾一周し、帰国後に台湾中国語と英語の資格取得。2015年、日本で個人事業開業。2016年はワーホリビザにて台湾南部の高雄に長期滞在。2017年からは台北在住。台湾と日本をよく行き来しています。お問い合わせはお気軽に→Contact Form
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